社会保険手続き、給与計算のことなら
西田社労士事務所
〒901-1117 沖縄県南風原町字津嘉山1792-1-13
営業時間 | 9:00〜17:00 |
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休業日 | 土曜・日曜・祝日 年末年始 |
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状況や内容等によりお引き受けできない場合がございます。
2025年3月時点、大変お時間をいただいている状況です。
南風原町で社労士事務所を開業して10年になります西田です。
最初は仕事が全くなくて、1年目の確定申告は、通常の民間企業からいただいた売上は1万円でした。今は、やっと、人並みに生活ができるようになりました。社労士が、あまりやりたがらない助成金にも、取り組んだからかもしれません。
本日は、中小事業主が喜んでくれるだろう助成金、また、もっと活用されたほうが良いと思う助成金を、かんたんに3つ紹介させていただきます。
1つ目は、育休をとる予定の方がいる場合の助成金です。この助成金は、事業主さんにも、従業員さんにも、喜ばれるんですよ。どこの会社でも育休をする方は、多くいらっしゃるので、もっと活用されても良いんじゃないかと思います。
2つ目は、従業員さんが介護に直面したときの助成金です。以前、心に残っているのが、50代ぐらいの従業員さんで、親がステージ4のガンで、余命の宣告があったということで、今まで、仕事ばかりで一緒にいられなかったので、介護したいと会社に、相談があったと、社長より私に相談がありました。社長も、休むのは大丈夫だけど、給与を全額だしてあげるのは、なかなか厳しい。なにか方法はないですか?ということでした。こういう場合も介護休業給付というものが使えて、会社から給与は出せないですが、国から最大3か月、約67%支給されますということで説明し、お休みをされました。だれにも起こりえることで、親の命があと少しとなったときは、一緒にいれる社会になってほしいなという思いで、この助成金をおすすめします。
この介護の支援の助成金は、申請が少ないようです。今は、面談などをした会社にも助成金が支給される場合があるということです。
3つは、効率アップな設備投資の予定がある場合の助成金です。例えば、レストランで、もっと仕込みができるように大きな冷蔵庫を買うとか、自動釣銭機を導入するとか、より便利なソフトや道具を購入する場合などです。他に色々、条件があって、申請の手続きをしているときは大変だなあと思うのですが、いざを終わってみると、良かったなあと感じる助成金です。中小企業がコロナ後、生き残りをかけて、頑張っていますので、ちからになれたかなあと感じたりします。
助成金の支給条件は、それぞれの助成金ごと条件と、日ごろの適正な労務管理の確認が行われます。月々の給与計算の委託により、会社の状況を把握し、できるだけは、助成金を、ご案内している状況です。
以下に、実際の業務内容がわかりやすいように事例(内容は、一部改変)を掲載していきます。
A社(サービス業 従業員約20名)
法人化にともなって、社会保険加入手続き、給与計算、雇用契約書作成、相談業務などを承りました。のちに就業規則改正、助成金手続きなども承りました。育休など、社労士よりスタッフへ直接説明させていただき、会社の負担を減らせれるように、取り組んでいます。
委託業務(労務関係手続き、雇用契約書作成、給与計算、労務管理体制の整備、助成金、相談業務など一式)
助成金実績(キャリアアップ助成金、育休関係助成金など)
B社(歯科医院 従業員約8名)
開院にあたり、院長先生と開院に向けて、労働時間、休憩時間、休日、給与などの設定を含めた雇用契約書の作成、勤怠管理システムの選定などから取り組みました。
院長先生が本業に集中できるように、院長先生と打合せさせていただきながらサポートさせていただいています。また、育休や傷病手当金関係など、社労士よりスタッフへ直接説明させていただき、院長先生の負担を減らせれるように、取り組んでいます。
委託業務(労務関係手続き、雇用契約書作成、給与計算、労務管理体制の整備、助成金、相談業務など一式)
助成金実績(キャリアアップ助成金、育休関係助成金、育休代替要員関係助成金、生産性アップ関の設備投資の助成金など)
C社(建設業 従業員約3名)
法人化にともなって、社会保険加入手続き、給与計算、雇用契約書作成、相談業務などを承りました
委託業務(雇用契約書作成、給与計算の確認、労務管理体制の整備、助成金など一式)
助成金実績(男性の育休関係助成金)
D社(建設業 従業員約15名)
社長と担当者の方の相談や、手続き、給与計算、就業規則などで、気になることがあったときの相談業務を承りました。のちに、雇用契約書作成、給与計算の確認、助成金手続き業務を承りました。
委託業務(雇用契約書作成、給与計算の確認、労務管理体制の整備、助成金など一式)
助成金実績(キャリアアップ助成金、育休関係助成金、介護休業関係助成金など)