(書面添付の実践)
法律に定められている書面を決算書に添付して提出した場合、
税務署は、税務調査をする前に税理士の意見を聴かなくてはならない旨の規定があります。
意見聴取後、問題がないと税務署が判断すれば、実際の調査は行われません。
当事務所では、正しい決算書には、この書面を積極的に添付しております。
書面添付により、お客様への社会的信用も高まります。
※ 調査省略実績(西田会計事務所)
・平成20年度の実績 調査省略・申告是認率 0%(0件/2件中)
・平成21年度の実績 調査省略・申告是認率 33%(1件/3件中)
・平成22年度の実績 調査省略・申告是認率100%(1件/1件中)
・平成23年度の実績 調査省略・申告是認率 80%(4件/5件中)
(電子申告の推進)
平成16年6月から全国各地において、「国税電子申告・納税システム」(以下、電子申告)が、
平成17年2月から6府県(岐阜県・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・佐賀県)において、
「地方税電子申告」が開始いたしました。
当事務所におきましても、この時代の大きな変化に対応すべく、電子申告に積極的に
取り組んでおります。
「電子申告」は、自宅やオフィスからインターネットを利用して、簡単に申告や納税ができる
サービスです。
詳しくは、以下のホームページをご覧下さい。
http://www.e-tax.nta.go.jp/