助成金は、働く環境を整備した会社を、国が支援する制度であって、会社にとっても、働く人にとっても、良い制度であり、会社の発展に繋がるものになります。

当事務所は、そんな助成金の申請を支援させていただければと思います。

助成金の支給条件は、それぞれの助成金ごと条件と、日ごろの適正な労務管理の確認が行われます。

これを機会に、自社の労務環境の整備をしながら、助成金に挑戦してみては、いかがでしょうか？

助成金は100種類ぐらいあると言われていますが、当事務所では、主に行っている助成金は

1.従業員さんが育休を円滑に取得して、円滑に復帰することを支援する助成金、また、育休中に替わり方を採用するときの助成金

2.キャリアアップ助成金（正社員化など）

3.働き方改革推進助成金（年休促進支援コース）有給休暇を促進してくださる会社の設備投資（生産性アップ）を75％程度補助など

当事務所は、今まで、普段の顧問先に適切に助成金を、ご案内しながら支援させていただくことをメインとしていましたが、「本当は、もっと多くの会社が助成金の条件に該当しているのになあ」という思いをもっていました。

今後は、顧問契約なし（スポット）の中小企業（従業員1名～30名程度）の経営者の方にも、助成金を説明させていただきたたいと思います。（原則、御社へ訪問　沖縄県内に限ります。初回無料）

Q1　手数料は、どれぐらいですか？

助成金申請代行報酬は、助成額の30％（最低手数料10万円）

Q2　個人事業主でも申請できますか？

雇用保険に加入していれば、チャンスがあります。

Q3　顧問契約なしでも、助成金申請代行をお願いできますか？

助成金の種類や労務環境の整備状況などによっては、できるだけお引き受けさせていただきたいと思いますが、状況によっては、お断りさせていただきます。

Q4　顧問社労士が別にいるけど、助成金申請代行は、お願いできますか？

社労士の中でも、助成金は行わないという社労士事務所もございますので、ご相談ください。

Q5　以前、打合せの最後に、「西田さんは、会社の味方なの？従業員の味方なの？」と聞かれました。

「会社と従業員、両方にとって良いことを提案することが、会社の発展につながると思って、仕事をしています。」これが、私の事務所の方針ですので、ご賛同いただける方は、お問い合わせいただけると幸いです。

 

問い合わせ前に、以下の注意書き、ご確認をお願いいたします。

①助成金には、経営判断が必要になりますので、打合せには経営者の方がご同席をお願いいたします。従業員規模1～30名程度の個人事業と法人が、ご対応になります。

②総合的に考え、お引き受けできない場合があります。

③助成金に関しては、できる限りは情報を提供したいと考えていますが、全ての助成金の情報は、提供できません。また、助成金の支給を約束できるものではございません。

④助成金は、事実に基づいて申請するものであり、虚偽があっては、いけません。信頼が大事ですので、お互いに、いつでも、一方の意思により解約できる契約書になっています。