ある時、お客様から「○○さんが妊娠して、育休をとりたい連絡がきているので、説明してほしい。今まで、当社で育休をとった人はいないんです。」と、メールが届きました。

私は、会社に、お伺いして、育休の制度は、もちろん、会社への育休関係の助成金を説明させていただきました。

「この助成金は、産休前に社長と私と本人で面談などをして、育休制度の説明や、現在、本人が考えている復帰後の働き方などを確認して、育休の円滑な取得と復帰につなげるというものです。」

厚生労働省のパンフレットをもとに、詳細な条件を説明させていただきました。必ず助成金が受給されるものではないことも社長から了承をいただきました。

その後、色々な準備をして私と社長と本人で面談を行いました。

私から育児休業制度や、出産手当金、休んでいいる間の給与や社会保険料などを説明させていただいたのですが、出産予定の方も安心してくれているように感じました。

無事に産休育休に入り、会社も助成金（300,000円））を申請できました。

さらに、育休者のかわりの方を採用し6か月以上、代わりの業務を行う（675,000円）、職場復帰（300,000円）したときも該当する可能性がある助成金です。

※助成金制度は内容の変更や廃止などの場合があります。

このように、契約していただいているお客様には、会社の状況を把握して、できるだけ、ご提案できるようにこころがけています。

ただ、助成金に関しては、弊所では、できる限りは、情報提供したいと考えていますが、全ての助成金の情報は提供できません。また、助成金の支給を約束できるものではございません。基本的には主な何種類かの助成金を契約先にご紹介している状況です。ご了承お願いいたします。

助成金は、原則としては、労働条件通知書や就業規則と、給与計算の適合性や給与計算方法の確認なども労働局が行います。

弊所と御社が、日ごろの情報を共有できます勤怠管理給与計算ソフト(freee人事労務)をできるだけ導入していただいています。（弊社の契約先8割ぐらい導入済）

御社の、ご発展に微力ながら、力を尽くしたい所存でございます。

つきましては、御社の目的に照らして、いかなる貢献ができるか、直接、お話しできる機会をいただければ、誠に幸いです。

2025年3月22日　　西田社労士事務所　代表　西田倫朗　

 

Q1　手数料は、どれぐらいですか？

助成金申請代行報酬は、助成額の30％（最低手数料10万円）

Q2　個人事業主でも申請できますか？

雇用保険に加入していれば、可能性があります。

Q3　月々契約なしでも、助成金申請代行をお願いできますか？

現在の関与先様への対応に集中しているため、基本的には、お受けできていない状況です。

Q４　以前、打合せの最後に、「西田さんは、会社の味方なの？従業員の味方なの？」と聞かれました。

「会社と従業員、両方にとって良いことを提案することが、会社の発展につながると思って、仕事をしています。」これが、私の事務所の方針ですので、ご賛同いただける方は、お問い合わせいただけると幸いです。

問い合わせ前に、以下の注意書き、ご確認をお願いいたします。

①助成金には、経営判断が必要になりますので、打合せには経営者の方がご同席をお願いいたします。従業員規模1～30名程度の個人事業と法人が、ご対応になります。

②総合的に考え、お引き受けできない場合があります。

③助成金に関しては、できる限りは情報を提供したいと考えていますが、全ての助成金の情報は、提供できません。また、助成金の支給を約束できるものではございません。

④助成金は、事実に基づいて申請するものであり、虚偽があっては、いけません。信頼が大事ですので、お互いに、いつでも、一方の意思により解約できる契約書になっています。